北海道の日本共産党小樽地区委員会は１３日、岩内町で、岩渕友参院議員をむかえて「原発・核ごみ問題シンポジウム」を開きました。

　「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の三木信香共同代表と北海学園大学の小田清名誉教授、大田勤岩内町議がパネリストを務め、丸山はるみ道議が道政報告。はたやま和也元衆院議員・比例候補と大物翔余市町議が司会をしました。

　基調講演に立った岩渕氏は、東京電力福島第１原発事故の被害やその後の状況、地域や社会に与え続けている影響を明かしました。

　「能登半島地震による志賀原発の被害と影響は、北海道にとって人ごとではありません」と強調し、はたやま氏が現職時に国会で追究した泊原発が立地する地域での活断層や液状化の危険性について紹介。さらに、稼働していない泊原発に多額の費用が注ぎ込まれ電気料金を引き上げる要因となっていると指摘し、「核のごみ処分方法も決まっていない中で再稼働を進めること自体が無責任です」と批判しました。

　寿都町や神恵内村で核ごみ（高レベル放射性廃棄物）受け入れの調査が進んでいる問題について、「地域の問題ではなく、全国の問題として国民的議論が必要。国は農林水産業や商工業など地域の振興にこそ力を尽くすべきです」と述べました。

　三木氏は、核ごみ問題で町民が分断させられている憤りや会の活動を報告。「できることを精いっぱい頑張っていくので応援してほしい。選挙時に核のごみ問題の課題を訴え、寿都町に関心を寄せてくれていたのは、はたやま氏だけだった」と語りました。

　会場から、これまでの日本の原発政策について「検証すべきだ」という発言があり、岩渕氏は「原発事故の検証を含め、国会でもおおいに追及していきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月22日より転載）