北海道電力の泊原発（泊村）から30キロ圏の13町村と北海道は10月８日、泊原発の事故を想定した原子力防災訓練を実施しました。

過去最大規模の住民７７００人が参加し、ほぼシナリオ通りに訓練は終了したものの、参加者からは「本当の原発災害には対応できない」との声も聞かれました。

訓練は、震度６以上の地震が内陸で発生し、泊原発が放射性物質を放出するという想定で、原発以北の住民が広域避難し、岩内（いわない）町以南は屋内退避するというものです。

住民約８００人がバスや自衛隊のヘリコプターで札幌市などに広域避難し、小樽港のフェリーターミナルでは放射性物質の付着を検査するスクリーニングを受けました。

避難住民役の男性は「避難経路となる道路が少なく、本当の災害時には通行は困難だろう」と話していました。

災害弱者の避難でも問題が浮き彫りになりました。

「障害者・マイノリティーなどの人権と生活を考える会」の新保清和さん（58）は「福島第１原発の事故では、多くの障害者が取り残されました。実際に障害を持った人を訓練に参加させてほしい」と小樽港の避難会場前で訴えていました。

倶知安（くっちやん）町のオフサイトセンターを視察した道原発連の大田勤代表委員（日本共産党岩内町議）は「規制庁と道、町村を結ぶテレビ会議では質問前に答弁があったり、事態が起きる前に対応の準備が完了していたりと、緊張感がない。原発災害に対応できる訓練とはとても言えません」と話していました。