原発と核燃料サイクルの即時中止を求める市民と国会議員らは３日、衆院第１議員会館で集会を開きました。主催は脱原発政策実現全国ネットワーク。約１００人が参加しました。

　省庁ヒアリングを行い、原子力規制庁や内閣府などに質問し、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県）と東海再処理施設（茨城県）での重大事故の対策や避難計画の問題点について話し合いました。

　再処理工場で万が一、巨大地震や津波、大規模停電やミサイル攻撃が起きた場合どう対応するかなどを市民が質問。政府は多重の対策を取っていると述べる一方、「原子炉等規制法では事業者に対し武力攻撃までは（対策を）要求していない」などと答えました。

　同全国ネットワークの池島芙紀子事務局長は「危機管理は最悪の事態を想定すること。（政府の規定は）余りにも甘すぎる、現実に合っていない」と指摘しました。

　市民と国会議員が対話するシンポジウムも開催。福島原発の被害者や東海第２原発運転差し止め訴訟原告などが「原子力災害から国民をどう守るのか」について討論しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、昨年１２月に刈羽原発（新潟県）の視察が、豪雪により車での移動ができず取りやめになった事例を紹介。「ひとたび原発事故が起これば国民を守れないというのを、福島の現実が示している」と指摘しました。

　集会には、日本共産党の岩渕友参院議員のほか、野党の国会議員が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2023年10月4日より転載）