東北電力は２８日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）について、追加の安全対策工事の遅れのために再稼働の時期を来年２月から５月に延期すると発表しました。

　東北電力によると、昨年１０月に関西電力美浜原発３号機が規制委員会から「電線管の火災防護対策」に関する不備を指摘され、女川２号機でも追加工事の必要性を確認。延期は電線管を耐火材などでラッピングする追加工事の実施によるものです。

　女川原発の電線管の火災防護対策をめぐっては、日本共産党県委員会と県議団が８月２１日、県に対して規制基準に適合していない可能性があると指摘し、追加工事の理由と経緯、内容を調査するよう申し入れました。９月１２日には、三浦一敏県議団長が代表質疑で問題点を追及していました。

安全性検討会設置を提案

　中嶋れん日本共産党県議候補（原発問題住民運動宮城県連絡センター世話人）

　安全対策工事の完了時期延長は６回目ですが、今回は事情がまったく違います。

　追加工事をやることになったのは、日本共産党の笠井亮衆院議員が関西電力などに対して追及したことが大きな力になっています。東北電力が自分でつくり規制委員会から認可された工事計画なのに、その通りに工事を進めることができなかったためで、これは東北電力に原発を管理する能力があるのかが問われる重要な問題です。

　党県議団が８月に申し入れて９月の県議会で追及したことで、宮城県知事、石巻市長、女川町長が、そろって東北電力に再稼働について住民への説明を要求するようになりました。日本共産党の活動が行政と東北電力を動かしています。

　再稼働延期は当然ですが、追加工事で不適合がなくなるかどうかの検証が重要です。日本共産党は「安全性検討会の設置」を提案し、「県政・県議会を、安全を守るとりでに」と、呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2023年9月30日より転載）