九州電力川内（せんだい）原発の２０年運転延長について、県民投票の実現をめざし、条例制定を求める直接請求署名を集めた市民団体は１０日、県庁で記者会見し、２３０人分が不受理になったと報告しました。長引く台風６号の影響で、航空便、船便の欠航が相次ぎ、奄美群島の６市町で、９日までの提出期限に間に合わなかったためです。

　市民団体「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」は、６月１日から７月３０日までの期間、署名を収集し、７日の記者会見で、請求に必要な県内有権者の５０分の１、約２万７千人を大きく上回る、５万２９０人分の署名が集まったことを報告。２３０人分が不受理となったため、５万６０人分の署名を提出したことになります。離島については台風の影響を鑑み、余裕をもって、今月３日には１次分を発送。１次分は喜界町を除き、５市町は到着したものの、４日、５日に発送した追加分は、９日の期限に間に合いませんでした。

　不受理となったのは奄美市の９４筆、龍郷町の１６筆、徳之島町の１０筆、天城町の２筆、伊仙町の３２筆、喜界町の７６筆です。地方自治法施行令第９４条は、署名期間満了日の翌日１０日以内に署名簿を市町村の選管に提出しなければならないと定めており、自然災害や悪天候などによる、期限の延長を認めていません。

　記者会見で向原祥隆事務局長は「２３０人の人たちは、離島に住んでいるがために政治参加の機会を奪われるという、とても理不尽な状況が生まれている。今後このような状況が生まれないように、法整備を求めたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月11日より転載）