参院経産委で自公維国可決

　脱炭素などを口実に原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）が３０日の参院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と立民は反対。同法案は原発の活用を「国の責務」とし、６０年超の原発の運転期間延長を可能にするもの。日本共産党の岩渕友議員は質疑と討論で、法案は原子力産業を手厚く支援・保護するもので、「原子力産業救済法にほかならない」と厳しく批判しました。

　大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会（原産協会）は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。岩渕氏は、５法案のうち原子力基本法の改定案に、国の基本的施策として同じ内容が規定されているとし、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。西村康稔経済産業相は、改定案は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て決定されたなどの言い訳に終始しました。

　岩渕氏は、原発事故後、国民的な議論をへて安全規制として「運転期間は４０年」と規定されたと述べ、「運転期間を６０年、７０年超さえ可能とする仕組みは言語道断だ」とただしました。

　また、政府が原発に固執する結果、大手電力会社が再生可能エネルギーの出力を抑制していると指摘。世界の主流は、温室効果ガス削減効果が高く、発電コストも安い再エネであり、原発依存は石炭火発固執と一体で「世界の気候変動対策の流れに逆行するだけでなく、足を引っ張っている」と批判。岸田文雄首相は、エネルギー危機を口実に、「再エネか原子力かの二元論ではない」と原発回帰を正当化。一刻の猶予もない気候危機対策に背を向けました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月31日より転載）