原子力市民委員会（座長・大島堅一龍谷大学教授）の連続オンライントークが２月１４日に開かれました。「原発と再エネのコスト―国内外の議論の最前線―」と題して、東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授の明日香壽川（じゅせん）さんが報告しました。要旨を紹介します。(徳永慎二)

　政府は以前、原発は「安い」と言っていましたが、今は「高くない」という言い方に変化しています。

　再エネの新設発電コストは、原発の新設発電コストの数分の１というのが、いまや世界の常識です。原発と再エネの新設コストを比較したデータでは、米エネルギー情報局が２倍、ラザードという投資銀行で３～８倍、経済、金融など米大手情報サービス社ブルームバーグは５～１３倍（表）です。

　ラザードが２０２１年に出した発電エネルギー技術の新設コスト比較では、１３年ごろから原発が再エネを上回っていたことがわかります。

　米エネルギー情報局は毎年、発電エネルギー技術のコスト比較データを公表しています。２２年では、原発が１メガワットｈで８８・２４ドル、再エネ新設３６・４９ドルの２・４倍となっています。

■かなり高い

　日本政府は２０年のＩＥＡ（国際エネルギー機関）文献をもとに「原発新設は安くないが、原発の運転延長では安い」と言ってきました。ところが、ラザードの調査（２１年）によると、建設費を含まない原発運転コスト（限界コスト）は、建設費用を含む再エネ新設と比べても、「同じか、高い」という結果です。

　ＩＥＡ文献とラザード調査との違いは、ラザードが欧米の建設費上昇を反映させているのにたいし、ＩＥＡ文献はそうでないことが指摘されています。ラザードの方がより現実を反映しているといえます。

　さらに、別の２２年ＩＥＡ文献では、原発新設は太陽光や風力による発電と比較してかなり高くなっています。各地域の発電コスト比較でも、どこでも原発新設はかなり高いという結果です。また、再エネ新設費用に蓄電池費用を加えても、原発の運転延長と競争できることがわかりました。

　最近建設された、あるいは建設中の原発の建設コストと工期をみると、いずれも当初見積もりの２～３倍です。たとえば、フランスの原発の場合、コストは最終見積もりで当初の４倍。工期で３倍です。米国はそれぞれ約２倍です。

■最悪の選択

　温室効果ガスの排出削減コストは、同じくＩＥＡ文献（２２年）では、原発の運転延長の場合は、１トンあたり１７ドル。これにたいし、太陽光発電では２・９ドルで６分の１。同じＣＯ２量を削減するのに、原発運転延長は再エネ新設の６倍もの費用がかかる計算です。発電およびＣＯ２削減のコストからみて再エネ優位は明らかです。そこでよく出されるのが、「再エネは天候に左右される変動電源なので、送配電網に接続した場合、システム全体のコスト（統合コスト）が高くなる」という議論です。

　しかし、これも１６年にＩＥＡが、変動電源の割合が４５％でも大きな追加費用は発生しない、と言っています。

　原発は、コストや建設スピードで再エネに後れをとっており、原発への投資は結果的に温暖化対策を遅らせることになります。しかも、原発は事故や核拡散、攻撃対象となるなど固有のリスクがあります。その意味で原発は最悪の選択肢です。

　しかし、日本ではまだまだこのことが理解されているとは言えません。広く知らせていく必要を感じています。

（「しんぶん赤旗」2023年3月17日より転載）