岸田文雄政権は２０２２年１２月、東京電力福島第１原子力発電所事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府方針を「原発回帰」へ大転換しました。原発の新規建設推進や６０年超の運転を容認。２３年度予算案は原発推進を大きく打ち出しました。福島原発事故の教訓も被災地の苦しみも忘れた政策です。

将来的に２０兆円

　「脱炭素」を口実に原発推進にも使われる新規国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）を発行し、２２年度第２次補正予算と２３年度予算案で合計１・６兆円を投じ、将来的に２０兆円を調達するとしています。

　経済産業省は原子力産業の維持・強化や、米仏との高速炉の技術開発の推進を掲げました。新たに「高温ガス炉実証炉」に４８億円、「高速炉実証炉」に７６億円を計上。「電源立地地域対策交付金」に７４５億円（２２年度比１５億円増）、「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」に２５億円(同２億円増)、原発業界の維持強化のための「原子力産業基盤強化事業」に１３億円（同１億円増）を盛り込みました。

　文部科学省は破綻した「核燃料サイクルの革新的な研究開発」に１０７億円（同１３億円増）、「『もんじゅ』サイトを活用した新たな試験研究炉」に５億円（同１億円増）などを計上しています。原子力規制委員会は５８３億円（同６億円減）です。

　化石燃料は延命を図っています。経産省は石炭火力に化石燃料由来の水素、アンモニアを混焼させる技術の開発支援として新規の「グリーンイノベーション基金」に４５６４億円を計上（２２年度第２次補正予算でも３０００億円計上）。脱炭素に逆行する「次世代火力発電の技術開発」には１７６億円（同６億円増）をつけ、石炭火力が排出する二酸化炭素を回収・貯留させる「先進的ＣＣＳ支援」には新規に３５億円を盛り込みました。

省エネ関連抑制

　一方で、気候危機打開にとって決定的な省エネルギー、再生可能エネルギー関連の予算は抑えられています。

　経産省の「先進的省エネ設備への補助金」は、２２年度比８億円増の２６１億円にとどまっています。「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は２２年度比２５億円減の１０５億円、「地熱発電の資源量調査・理解促進事業」も同じく２５億円減で１０２億円となっています。「太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業」は２２年度比同額の３１億円、「洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発」は２２年度比２１億円減の４５億円となっています。

（「しんぶん赤旗」2023年1月21日より転載）