木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。

　大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改定案などが含まれています。難民認定申請中の強制送還を一部可能とするなどの入管法改定案、日本学術会議の運営や会員選考に介入する日本学術会議法改定案も提出されます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、提出法案の中に安保政策や原発政策の大転換にかかわる法案が含まれているとして「徹底審議を求めたい」と述べました。

　また、２０２１年に廃案となった入管法改定案の再提出は認められないと主張。日本学術会議法改定案については、日本学術会議が声明で同会議の独立性を危うくしかねないと再考を求めているとして「提出は見送るべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月20日より転載）