福島県農民運動連合会（福島県農民連）は１２月１４日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故による被害に関わって、▽十分な賠償の責任を果たすこと▽岸田政権による原発再稼働や新増設、運転期間延長などの方針の撤回▽放射能汚染水の海洋放出の中止―などを政府と東電に要求しました。

　根本敬会長は、原発事故について、規制権限の行使を怠った国の責任、対策をしなかった東電の責任を断罪した生業（なりわい）訴訟の仙台高裁判決を引用し、「再び国民の命より原発でもうける企業の利益を優先しようとしている」と原発推進姿勢を批判しました。

　国、東電側は、来年強行しようとしている海洋放出、原発の再稼働や新増設に固執する姿勢に終始しました。

　佐々木健洋事務局長は海洋放出について「専門家が具体的に示している汚染水の増加を抑える対策を受け止め検討するべきだ」と指摘。再稼働の口実についても「廃棄物の処理・管理のコスト、トラブルによる停止など『安価』『安定』などの口実は成り立たない」と述べました。

　申し入れでは、出荷停止が続いている「あんぽ柿」農家が２年も賠償が行われていないことを告発。「２年も収入がない。東電は賠償の約束を果たしてほしい」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が同席し、海洋放出以外の対策の検討について国会に示すことなどを求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年12月15日より転載）