田村　福島の思いを届け、原発ゼロへ。いわぶち友さんです。

　いわぶち　原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前のくらしがある。国会に送っていただいてから６年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島第１原発事故の被害者の声と実態を示しながら、原発ゼロの決断を政府に迫ってきました。

　事故の収束は見通せず、数万人にものぼる方々がいまもふるさとを奪われたままです。ところが岸田政権は、原発を最大限活用するとしています。事故を起こした反省もなく、安全神話を繰り返すことなど許せません。

　原発は安全対策費が膨らむなど、再生可能エネルギーと比べてもコストが高いことは政府も否定できません。さらに、実効性のない避難計画、核のごみの最終処分場など、困難な課題が山積みです。

　福島の事故をきっかけに脱原発を決断したドイツは、再生可能エネルギーの導入を進め、優先して使う仕組みへと転換しました。原発ゼロを決断してこそ、再生可能エネルギーの導入を進めることができます。エネルギー政策の転換を進めていきましょう。

　気候変動やウクライナ危機による食料の高騰と不足は、第２次世界大戦以降、最悪の食料危機と国連が警告する深刻な事態です。いまこそ日本の食料自給率を引き上げることは緊急の課題です。

　ところが、日本の自給率は３７％と、先進国と比べても異常ともいえる低い水準となっています。農業を国の基幹産業に位置づけ、価格保障、所得補償で自給率を急いで５０％に戻します。肥料や飼料、燃油を引き下げます。怒りが広がる水田活用交付金の削減は中止させます。不漁が続く漁業への支援を抜本的に強めます。

　引き続き、私、いわぶち友を国会に送ってください。

（「しんぶん赤旗」2022年6月30日より転載）