日本共産党の小池晃書記局長は６月２７日、国会内で記者会見し、この夏の電力不足問題について問われ、「再エネと省エネの推進の遅れのツケが電力不足に表れた」「再エネと省エネの推進を怠ってきた自公政権の責任は重大だ」と述べました。

　小池氏は、日本も参加している再生可能エネルギーの国際機関ＩＲＥＮＡ（アイリーナ）が３年前に「新たな世界」という報告書で「化石燃料に大きく依存し、エネルギーの移行に対応できない国はリスクにさらされる」と警告していたことを挙げ、「日本はまさに、この警告通りになってしまった」と指摘しました。

　さらに、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が主張している原発再稼働による電力不足への対応について、「原発再稼働させると、電力システムの出力調整が難しいので、再生可能エネルギーを主力電源として組み込む際の大きな障害になる。そもそも、原発頼みだから、再生可能エネルギーを進めようとしなかった」として、「（原発再稼働では）ますます苦しくなる」と指摘。欧州連合（ＥＵ）は先週水曜日に新しい計画を発表して２０３０年までの再生可能エネルギーの導入目標を発電の６５％から６９％に引き上げると前倒しを決めたことを挙げ、「これが世界の流れだ」と強調しました。

　その上で、「この夏の一時的な『電力不足』の厳しい局面には、節電、需要調整、蓄電システムなどで対応していくべきだ」と指摘。「東京電力福島第１原発の事故が収束していないなか、原発を再稼働することは許されない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年6月28日より転載）