全労連はこのほど、東京電力福島第１原発事故をめぐり、国の責任を免罪する統一判断を示した最高裁判決（６月１７日）に抗議する黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。

　談話は、避難生活を余儀なくされた被害者の声に背を向け、１１年が経過してもなお収束の見通しも立たない過酷事故の目を向けない判決だと批判しています。

　原発事故以降も、津波対策をはじめ原発事業者のおざなりな安全対策が続き、国は規制権限を行使しようとしていないと指摘。

　全労連として、引き続き原発避難者の訴訟を支援し、被害者の救済と福島の真の復興の実現をめざすとともに、原発の再稼働・新増設反対、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの抜本転換の実現へ「広範な国民とともに奮闘する」と表明しています。

（「しんぶん赤旗」2022年7月2日より転載）