裁判官４人中　反対意見１人

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を、経済産業相が東電にとらせたとしても、「同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」として、国の賠償責任を認めませんでした。原告側弁護団は「受け入れるわけにはいかない」と批判しました。

　判決は裁判官４人のうち３人の多数意見。１人の反対意見がつきました。

　福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計約３７００人が起こした４訴訟の初の統一判断。

　判決はまず、経産相が長期評価による津波対策を義務づけた場合、試算に基づいて防潮堤等を設置する対策がとられた可能性が高いと指摘。他の対策が講じられなければならなかったということはできないとし、建屋への浸水を防ぐ水密化の措置を講じるべきだったとする原告の主張を退けました。

　その上で、防潮堤だけでは「同様の事故が発生するに至った可能性が相当にある」と結論づけました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見の記述を除いて示されなかった」と指摘。「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩すかしの判決」と批判しました。

　東電の賠償責任については、３月に最高裁が今回の４訴訟を含む７訴訟で東電の上告を退け、国が定めた賠償の目安を上回る賠償額が確定しています。

（「しんぶん赤旗」2022年6月18日より転載）