東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟の３件の集団訴訟について最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２日付の決定で、東電の上告を退けました。全国で約３０ある同種の訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。

　３件の高裁判決が命じた賠償額は計約１４億円（原告は約３６００人）で、いずれも賠償の目安を定めた国の「中間指針」を上回る損害を認定しています。３件の原告団・弁護団は、原告らが被った損害の賠償としては極めて不十分としつつ、今回の決定が「高裁判決を是認し法的に確定させたことは重要だ」としました。

　一方、３件の訴訟で判断が分かれていた国の責任の有無について最高裁は、それぞれ双方の意見を聞く弁論を４月に開くと決め、それを踏まえて統一判断が示される見通しです。

　弁論は生業訴訟が４月２５日、群馬訴訟が同２２日、千葉訴訟が同１５日。国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性、福島第１原発の敷地を超える津波を予見できたか、事故を防ぐことができたかなどで判断が分かれていました。

　３件の訴訟は、２０年９月に仙台高裁で東電と国の責任を認めた判決が出た生業訴訟、２１年１月に東京高裁で東電のみに賠償を命じ国の責任を否定した群馬訴訟、同年２月に東京高裁が国と東電の責任を認めた千葉訴訟。

（「しんぶん赤旗」2022年3月5日より転載）