国内外に保有するプルトニウムの利用計画について内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２月２２日、電気事業連合会（電事連）や電力各社にヒアリングを行いました。電事連は海外に保管するプルトニウムの所有権を交換して、保有量を減らす方針を説明しました。

　日本の電力会社などが国内外に保有するプルトニウムの総量は２０２１年度末予想で約４１・５トン。

　利用目的のない余剰プルトニウムは持たないとする政府は、普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル」で、プルトニウムを消費しようとしています。

　電事連が昨年発表した計画で、プルサーマルの実施を３０年度までに少なくとも１２基としています。ただ東京電力福島第１原発事故後にプルサーマルを実施したのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力玄海原発３号機(佐賀県)の４基です。

　このため今回の計画で、海外に再処理を委託して返還されていないプルトニウム（英国に約２１・８トン、フランスに約１５・４トン＝いずれも２０年末時点）のうち、ＭＯＸ燃料加工工場がない英国と、加工工場のあるフランスにそれぞれ保有するプルトニウムの所有権を電力会社で交換。たとえば四国電力は英国に保有するプルトニウムと、他の電力会社がフランスに保有するプルトニウムの所有権を交換し、フランスで加工したＭＯＸ燃料を伊方原発３号機で使用するとしています。

　ヒアリングでは、日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)が、２３年度からプルトニウムを回収する暫定的な操業計画を改めて示しましたが、実現は不透明です。

（「しんぶん赤旗」2022年2月24日より転載）