鳥取県議会は２月２２日、中国電力が鳥取県、米子、境港両市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示した件で、全員協議会を開き、平井伸治知事と質疑しました。平井知事は、「島根県と同等に扱うという覚え書きはあるが、事前了解権を担保するために、協定とは別に中国電力に文書で確認を求めたい」との考えを示しました。

　鳥取県と両市は、島根原発２号機の再稼働について、事前了解を得る対象にするよう安全協定の改定を求めましたが、事前了解は明記されず、事前報告し誠意をもって対応するにとどまりました。

　日本共産党の市谷知子県議は「事前報告であり、事前了解権が担保されず了としない」とした上で平井知事に、▽米子、境港両市議会で議論される前に知事としての結論を出さないでほしい▽立ち入り調査をした結果として運転停止を含めた措置を要求する権限が担保されており、立ち入りできない場合も措置要求できる条文にしてほしい▽鳥取県が再稼働を了解しなかったらどうなるか―などと質問しました。

　平井知事は、▽米子、境港両市議会の考え方を尊重する▽措置要求権の条文は島根県と同じもので、稼働前にも（運転停止等を）要求できるし、立ち入り調査がなくとも島根県同様に要求できるものと考えている▽誠意をもって対応するというのは、鳥取県が再稼働を了解しなければ止めたままにするということだと思う―などと答えました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月24日より転載）