鳥取県の米子市議会は２月３日の臨時市議会本会議で、中国電力島根原発（松江市）の２号機再稼働と３号機新規稼働の賛否を問う住民投票条例案を、賛成１０人・反対１５人の賛成少数で否決しました。

　日本共産党の又野史朗市議は賛成討論に立ち、本会議に先立って行われた総務政策委員会で、日本共産党の岡村英治委員が事前了解権の意味について当局をただしたが、明確な答弁がなかったと指摘。米子市は中国電力に事前了解権を求め、中国電力から立地自治体と同様の扱いをするとの回答を得ていると紹介し、市が再稼働（新規稼働）を了解するか、しないかが問われていると強調しました。

　伊木隆司市長が、再稼働は国が判断するもので、市の付す意見は「賛否の意思を表明するものではない」として反対意見を付けて条例案を提出しており、事前了解権を否定する市長の矛盾した態度を批判。市長と（自公など）議会の多数が、市民の意思を反映していないからこそ住民投票運動が起こっているとして、住民投票の実施を求めました。

　「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」の河合康明共同代表は、「市が求めてきた事前了解権とは、再稼働について拒否権を持って賛否を述べることであり、岡村委員の問いに当局が答えられなかったのは、市長の言葉と矛盾するからだ。１万３３６４人の思いがこもった住民投票は実現できなかったが、多くの議員に伝わったと思う」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月5日より転載）