日本共産党の岩渕友参院議員は２月４日、国会内で、文部科学省が全国の小・中学校や高校に配布している「放射線副読本」に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した「浄化処理した水を安全に処分していく」などと書かれた福島第１原発事故の処理水（汚染水）に関するチラシを同梱（どうこん）している問題について、各省から聞き取りを行い、抗議しました。

　チラシは、同原発事故に伴う「アルプス処理水」について、「安全に海に処分する」「海水中のトリチウム濃度は水道水と同じレベルになる」と記述。海に流す際の問題点や住民の不安には一切触れていません。

　岩渕氏の質問に文科省の担当者は「放射線副読本」は「４７都道府県で、小・中学校、高校に配布している」と回答しました。

　チラシは国が直接学校に送付。党地方議員団が福島県内７自治体と岩手県内１２自治体（４日時点）に配布中止を申し入れるなど、配布を止める動きが広がっています。

　岩渕氏は、福島県内の約７割の議会で海洋放出について、反対や慎重な対応を求める動きがあると指摘。反対の声は福島県以外でも広がっており、「政府の考えを一方的に押しつけるのは許されない」と厳しく抗議し、チラシの回収などを求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月5日より転載）