【北京＝小林拓也】台湾で１８日、建設中止となっていた原発の建設再開を認めるかなど４件の住民投票が行われ、いずれも反対多数で否決されました。台湾で脱原発を求める団体は同日夜の声明で、「原発建設を再開させないということが社会の共通認識だと示した」と歓迎しました。

　台湾では、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は１４年４月に建設が停止しました。ほかの３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。蔡英文（さい・えいぶん）政権は１７年に２５年までの脱原発実現を決めています。

　しかし、台湾の保守派や野党・国民党は第４原発建設の再開を主張。保守派が今回の住民投票を提起しました。

　住民投票の結果、原発建設再開「不同意」が４２６万２４５１票で、「同意」の３８０万４７５５票を上回り、原発再開は否決されました。

　台湾の反原発団体「全国廃核行動プラットフォーム」は声明で、「第４原発は歴史的な終結を迎える。第４原発を再び政争の道具にすべきではない。与野党は速やかに協議を始め、第４原発の計画を廃棄するプロセスに入るべきだ」と求めました。台湾の蔡総統は１８日の談話で「台湾人民はエネルギーの転換を支持した」と感謝を述べました。

　住民投票ではこのほか、▽飼料添加物ラクトパミン（肥育促進剤）を使用した豚肉の輸入を再び禁止する▽天然ガス発電関連施設の建設予定地を変更する▽住民投票と大型選挙を同時に実施する―ことが問われましたが、すべて反対多数で否決されました。投票率はいずれも約４１％でした。

（「しんぶん赤旗」2021年12月20日より転載）