原子力災害が発生した際の避難計画の実効性を問う院内集会が１２月２０日、参院議員会館で行われ、オンライン（８０人）と合わせ、１１０人が参加しました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、原子力規制を監視する市民の会など８団体の主催。

　集会では、全国各地の原発の避難計画について、実効性が伴っていないことを指摘する声が相次ぎました。

　滋賀県長浜市の女性は「市域の一部は福井県の美浜原発から３０キロ圏内だが、住民には避難先が知らされていない」と指摘。「避難先がどこかは防災の基本だ」と述べました。

　佐賀県からオンラインで参加した女性は、玄海原発の再稼働に関して「避難計画が万全ということでの再稼働だが、実際には保育園など、自分たちで分かって避難計画を作っているかは疑問がある」と話しました。

　宮城県の女川原発再稼働差し止め訴訟原告団のメンバーは「訴訟をたたかう中で、自家用車による避難で渋滞が発生するため、実効性が伴っていないことを主張している」といい、「東北電力は、これらの主張を認めず、全面的に争う姿勢を取っている」ことを告発しました。

　鳥取県からの参加者は、原発から５キロ圏内で事故時に屋内避難することになっていることに関し「島根原発の場合、避難行動要支援者は１０３０人いるが、どのくらいの期間屋内避難するか分からない」「最終的には避難することになるが、どのように避難するかも分からず、避難時には本人だけでなく介助者などにも、高線量の被ばくリスクもある」と訴えました。

　参加者らは集会後、出た意見をもとにして政府交渉を行いました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月21日より転載）