全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１２月１８日、「今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来を」を掲げ、全国集会をオンラインで開きました。原発ゼロの未来を実現するための共同を呼びかけるアピールを採択しました。

　開会あいさつした岸本啓介全日本民医連事務局長は、福島の現実を原点にした運動が原発ゼロ基本法案の野党共同提出につながったと強調。「参院選に向け、原発ゼロを掲げ市民と野党の共闘の前進を進めよう」と呼びかけました。

　福島県楢葉町・宝鏡寺住職の早川篤雄さんがビデオメッセージで「事故の原因究明、原発推進の責任を明らかにすることが真の復興と原発ゼロへの第一歩だ」と語りました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春さんは国による復興政策が「避難者、自治体の実態ではなく、惨事便乗・大企業呼び込み型だ」と告発。

　国が一方的に決めた「多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）」処理水の海洋放出についてコープふくしまの野中俊吉さんは「国民みんなが関係者です。署名や学習会などで反対世論を広げていく」と述べました。

　浪江・津島避難者訴訟原告の石井ひろみさんは「事故で、先人たちが伝統・文化と培ってきたふるさとを離れざるを得なくなった」と報告しました。

　最高裁でのたたかいが続く「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」原告団長の中島孝さんは、「原発を国策で進めてきた国の責任を断罪する判決を勝ち取りたい」と話しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、立憲民主党の金子恵美衆院議員、日本青年団協議会の棚田一論事務局長があいさつ。笠井氏は「原発ゼロ基本法実現へともに力を尽くしていく」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月19日より転載）