東日本大震災から１０年９カ月を前にした１０日、福島市で、過酷事故を起こした東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水（処理水）の海洋放出決定の撤回を求めて、宣伝・署名行動が取り組まれました。大震災・原発事故被害の救援と復興、原発ゼロをめざす「ふくしま復興共同センター」の呼びかけです。

　４月に菅政権（当時）が海洋放出方針を強行決定。これに対し福島県内では、県議会と４３市町村議会（７割余）で反対や慎重な対応を求める意見書が可決されるなど、批判の声が広がりました。

　復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）は「（国などが）風評対策を言うのであれば、汚染水を海に流さないことが最大の対策。当面、地上タンクで保管を継続し、その間に世界の英知を結集して解決するよう求めたい」と訴えました。

　「署名したい」と寄ってきた４０代の女性は「（海洋放出）反対の意思表示をする場がなく、ここで巡り合えてよかった。頑張ってください」と声をかけました。

　行動参加者の佐々木賀代子さん（６４）は、「決まったこととさせてはなりません。海に流したら、また汚染問題が再燃することは明らか」と話しました。