中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の是非を問う住民投票の実現に向け、立地自治体の松江市と、３０キロ圏内の米子、出雲両市で直接請求運動に取り組んでいる３市の市民団体が１１日、松江市内で共同記者会見を開きました。

　１１月２６日から署名を集めている「どうする島根原発？　みんなで決める松江の会」共同代表の岡崎由美子弁護士は、島根原発再稼働の是非は地域の未来を左右する重大な問題だとして「決めるのは住民であるべき」だと訴え。現在、署名は４千人を超えていると報告しました。

　来年１月１１日から署名開始予定の「同・出雲の会」有田周二事務局長は「賛成、反対だけでなく、多くの人の意見を聞く機会にしたい」と決意を述べました。

　１１月１９日から署名を開始した「島根原発の是非を問う住民投票を実現する会・米子」共同代表の河合康明・鳥取大名誉教授は「住民の間で議論を喚起することが重要」と述べ、１０日時点で５千人超の署名が集まっていると語りました。

　周辺市の鳥取県境港市でも「境港の未来を考える会」（黒目伸一郎会長）が１１月１９日から同様の署名集めを開始しており、福島原発事故以降、一つの原発をめぐり、４自治体で同時に住民投票を求める運動が起きるのは画期的です。

（「しんぶん赤旗」2021年12月12日より転載）