東京電力福島第１原発事故から11月11日で２年８カ月。政府は「全員帰還」の方針を転換させ、高い放射線量の地域を念頭に移住の選択肢も示す方向を打ち出す一方で、避難指示解除準備区域での避難指示解除へ動きを加速させています。同区域の中でも唯一、政府の計画した除染が終わり、早期の解除が見込まれる福島県田村市都路（みやこじ）地区の状況を見ました。
（柴田善太）

10月14日に政府と田村市が開いた住民との意見交換会で、冨塚宥けい（ゆうけい）市長は今月（11月）１日に避難指示を解除する案を示しました。政府側は、住宅地の空間線量の平均が除染前の毎時0・63マイクロシーベルトから直近の速報値で同0・34マイクロシーベルトまで低下したなどと説明。しかし、住民から「放射線のホットスポットが残っている。再除染が必要だ」「福島第１原発の汚染水漏れが続いている」などの意見が続き、１日の避難指示解除は見送られました。

田村市の避難指示は、福島第１原発の20キロ圏内にあたる都路地区の一部、380人・121世帯に出されています。避難者の約８割は市内への避難です。

国の責任

意見交換会に参加した行政区の役員を務める男性は、「政府は除染の仮置き場を作る相談の時は、年間1ミリシーベルト（国際放射線防護委員会が示している公衆の追加被ばく線量限度・毎時換算0・23マイクロシーベルト）が目標といいながら、避難指示解除の話になると１ミリシーベルトはあくまで長期的目標で20ミリシーベルトが目安だという。話が違うでしょ、というのが大半の住民の思いだ」と話します。

田村市の渡辺清徳市民部長は「放射線量の論理的な組み立てをきちっとしないでここまできた。これは国の責任だ」と指摘します。

避難地域にあった５事業所のうち２事業所が元の場所で営業を再開しました。根内（こんない）富起子さん（51）の畳店がその一つ。避難生活で空き家になり、畳がネズミにかじられ、入れ替えが必要なので、今は仕事があるといいます。

生活基盤

根内さんの自宅内の放射線型は毎時0・1～0・2マイクロシーベルト台。根内さんは「微妙な線量。小さい子どものいる長男、長女に帰れとはいえない」といいます。次男は原発事故直後、三春町の高校に入学、来春はもう卒業です。

「３年もたてば生活基盤は避難先に移る。帰れる人から帰るしかない。うちは夫と二人になるでしょう」という根内さん。「ここは原発から17キロ。汚染水問題がある中で、燃料棒の取り出しも始まる。原発が落ち着かないのが一番心配です」

昨年末の町民調査で帰還する意思のない人の理由の1位は、放射線への不安い２位は原発の安全性への不安になっています。

市は来年４月に都路地区の小中学校を再開させる方針。市教委調査では避難住民の約８割が都路での就学を希望していますが、そのうち56％は避難先からの通学希望です。

避難地域の農家３世帯が今年（2013年）から稲の作付けを再開しました。坪井久夫さん（63）は、その1世帯です。

坪井さんは「放射線のとらえ方や、帰る、帰らないはみんなそれぞれの意見がある。集落ごとでこまめに本音のでる話し合いをして地域をどうするか考えないと。早くしないと地域は復旧できなくなってしまう」と話します。

政府の避難指示解除方針

政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく考え方として、年間の放射線積算線量20ミリシーベルトを避難の目安としました。今年８月に旧警戒区域を３区域に再編。年間積算線量50ミリシーベルト超の帰還困難区域、同20ミリシーベルト超～50ミリシーベルトの居住困難区域、同20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域としました。避難指示解除については、①年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実②インフラ、生活関連サービスのおおむねの復旧と子どもの生活環境を中心とする除染の十分な進捗（しんちょく）③地元自治体、住民との協議・・の３要件を示しています。