東京電力福島第１原発事故の被災者らが国と東電に原状回復と完全賠償を求め提訴した原告団と弁護団が１６日、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組に国に対して国や東電の法的責任を踏まえた賠償基準の策定を求めることなどを要請しました。要請したのは、いずれも最高裁に係属中の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟、避難者らが原告となっている群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟です。

　日本共産党は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、山添拓の両参院議員が参院議員会館で面談しました。

　要請は次の６項目。

　(1)福島第１原発事故について、国に法的責任があるとの立場に立つ。

　(2)国に国および東電の法的責任（過失責任）を踏まえた賠償基準の策定を求める。

　(3)国に法的責任（過失責任）を踏まえた救済策を具体化するよう求める。

　(4)国に避難指示区域内外を問わず、住民の要望のある地域について除染、再除染するよう求める。

　(5)国に原子力政策を改めるよう求める。

　(6)東電に「三つの誓い」（「最後の１人まで賠償」「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」「和解仲介案の尊重」）を遵守（じゅんしゅ）するよう求める。

　面談で生業訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「たとえ最高裁判決が出ても、おしまいにならない。原告以外の方をどうするのか、賠償以外の問題について、どういった救済がなされるのか含めて検討が必要だ」と指摘しました。

　岩渕議員は「東電と国に法的な責任を認めさせることが重要です。国民的運動を広げて連携していきたい」と発言。高橋議員は「国が勝手に線引きして、『自主避難者』をつくってきた。国は解除をもって復興は終わりにしようとしているが、終わりではない。皆さんとともに頑張ります」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年11月17日より転載）