「放射能被害のないふるさとを子どもたちに手渡すため、政府・東京電力にまともな賠償制度を求めよう」という市民組織が11月９日、福島県郡山市で結成されました。同市在住の幅広い市民が代表世話人、世話人に名を連ねています。

結成されたのは「放射能被害のないふるさとをつくる会」。目的として、①現行法による賠償請求時効を適用しない特別法を制定②精神的苦痛に対する賠償金額や期間の見直し③実態に即した個別賠償の仕組みづくり④原発事故収束宣言の撤回と福島県内原発10基廃炉・・を掲げています。

この実現のため東電や政府、自治体などへの申し入れや交渉、講演会や集会の開催、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）への申し立てなどを行うことにしています。

発起人を代表して相楽（さがら）昌男氏（福島環境カウンセラー協会理事）が「子どもが安心して遊べる環境をつくりたい」とあいさつ。代表世話人として元全国都道府県議会議長会会長の植田英一氏ら７氏と、世話人14氏を選出しました。

原発事故の賠償請求などを求める地域組織としては県内５番目。総会に先立ち、原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表、「なりわいを返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団の渡辺純副幹事長が講演しました。