日本共産党の藤野やすふみ衆院議員（北陸信越比例候補）は１６日、党新潟県委員会が主催した原発ゼロ基本法案オンライン学習会で講演し、「原発ゼロへの転換は、気候危機打開の政治への転換と一体のもの」と指摘しました。

　学習会は、総選挙で争点となる原発問題で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市、刈羽村や周辺の住民が抱く原発事故への不安、雇用や地域経済への不安に応えるため党の原発政策を学び対話力をつけようと企画され、市民団体や政党にも参加を呼びかけました。

　藤野氏は、党の気候危機打開「２０３０戦略」を紹介しながら、脱原発と脱炭素を両立した新しいエネルギーと雇用を生む日本の展望を語りました。

　原発撤退で失われる地元産業や雇用について、原発ゼロ基本法案が「廃炉、省エネ、再生可能エネルギー」の３本柱で仕事と雇用を生む提案をしていると述べ、ドイツでは廃炉に約８５０人の新たな雇用が生まれている実例も紹介しました。

　気候危機の中で、省エネと再エネへの転換は緊急課題と強調。日本の再エネの潜在量は電力需要の５倍の可能性があり、ある研究では転換により年間２５４万人の新たな雇用と、２０３０年までにＧＤＰを２０５兆円押し上げる試算が出されたと紹介し、「省エネ・再エネへの転換は、新しい展望を切り開く道です」と強調しました。

　最後に、原発に固執する政治が日本の気候危機打開の大きな障害になっていると指摘し、脱原発と気候危機打開に背を向ける自公政治を変えるため、総選挙で日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

　講演は、藤野議員のユーチューブチャンネルで見ることができます。

（「しんぶん赤旗」2021年9月17日より転載）