１５日の水戸市議会で日本共産党の田中真己議員は、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の「広域避難計画」の居住面積が、市が想定する１人当たり２平方メートルでは刑務所よりも過密であると明らかにしました。

　田中議員は、市が「全市民２７万人の避難先を確保した」としながら、避難計画の実態は「タタミ１畳に押し込めてやっと成立するものだ」と指摘。国内最大の府中刑務所（東京都）の「共同室」が１人４平方メートルを確保しており、「市は刑務所よりも劣悪な条件を市民に押し付け、『災害だから我慢しろ』と説得するのか」と述べ、「これで実効性ある避難計画と言えるのか」「県や市の基準では避難した市民の命も暮らしも守れないのは明らかだ」として東海第２原発の再稼動ストップを求めました。

　川上幸一・市民協働部長は「感染症対策を踏まえた避難所運営の検討を進め、原子力災害の防護措置と感染防止対策を両立させていく。再稼働は実効性ある広域避難計画の策定はもちろん、市民理解が得られない限りは認められない」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2021年9月16日より転載）