東京電力福島第１原発事故により、子どもや妊婦らが受けた放射線による影響を評価する環境省の専門家会議（座長・長滝重信長崎大名誉教授）は11月11日、都内で初会合を開きました。

専門家会議は、原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」に基づき設置。月一回程度のペースで会合を開き、来年度中に中間報告をまとめる予定です。福島県で行っている被ばく線量の調査結果などを整理し、健康管理や医療費の減免について、今後の制度の在り方を検討します。

初会合では、福島県が全県民を対象に実施している健康管理の調査結果について環境省が報告。個人線量計を用いた外部被ばくや、体内の放射性物質を測定するホールボディーカウンターによる内部被ばくの状況、子どもの甲状腺がんの発生率などを説明しました。