「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（ｅシフト）などの団体が、気候変動・エネルギー・原発政策について各政党に要望し、今年の衆院選公約に掲げるよう求めました。２７日、要望についてメンバーらが記者会見し報告。持続可能で社会影響に配慮した形での温室効果ガス削減目標の達成に向け、原発・石炭火力発電の停止、電源の再生可能エネルギー１００％化などを訴えました。

　ｅシフト事務局の吉田明子さんは、今回の選挙がエネルギー基本計画見直しのタイミングでもあり、気候変動の現状や福島の原発事故１０年であることをあげて「大きな争点に」と訴えました。

　ＦｏＥジャパンの満田夏花さんは、エネルギー政策の決定プロセスへの市民参加の重要性を強調。原子力市民委員会の大島堅一座長は「速やかに原発ゼロ社会に移行すべき」と述べました。

　「ＦＦＦ（未来のための金曜日）東京」の高校３年生、山本大貴さんは「原発や気候変動の問題で、声を上げる若者は増えている」と発言。世界的な危機に、科学にもとづいて一致団結し立ち向かおうと呼びかけました。

　これに先立つ２１日、日本共産党の原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員と同事務局長の藤野保史衆院議員は、メンバーらから要望書を受け取り、意見交換をしました。笠井氏は、要望を「しっかり受け止めて政策に反映させたい」と応じました。

　ｅシフトと「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーン運営委員会の要望は、▽原発事故の被害者の生活再建▽省エネなどで2030年までの温室効果ガス削減目標を１３年比で６０％以上とすること▽エネルギー政策関連の審議会の中立性・多様性の確保―など５項目。原子力市民委員会は、▽福島第１原発事故の謝罪と賠償▽廃炉ロードマップの見直し▽処理汚染水の海洋放出の撤回―など６項目を要望しました。それぞれ７政党に提出しました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月28日より転載）