第４６回全国公害被害者総行動が６月３０日、ありました。政府にエネルギー政策の転換と、東京電力福島第１原発で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水の海洋放出をやめることを求めました。

　内閣官房との交渉で、原発事故被害の賠償を求める「いわき市民訴訟」の伊東達也原告団長は、政府が海洋放出の方針を押しつけたやり方を批判。「処理方法は複数あるようにいいながら、住民の意見は聞いたふりをするだけ。政府の結論を福島県民にのませるやり方に県民の激しい怒りがある」と強調しました。

　また、伊東さんは政府が避難者数を実際より少なく限定していると指摘。原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表は「避難者数などの実態を把握せずにどうやって政策を立てられるのか」と批判しました。

　「横須賀火力発電所建設を考える会」の鈴木陸郎さんは、菅義偉首相や上地克明横須賀市長が２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを宣言したことについて、「横須賀市では石炭火力発電所の建設が加速している。（どうやってゼロにするのか）説明のしようがない」と批判しました。

　ＮＧＯ気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長は、政府が水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術を使って石炭火力を使い続けようとすることについて、「水素やアンモニアは製造に膨大なエネルギーを使い、本末転倒だ」と指摘。「できもしないことを絵に描いた餅のように話している」と述べました。