東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって、政府の作業部会が２５日、茨城県の農水産業や観光業、自治体などから意見を聴きました。

　漁業者や水産加工業者からは「海洋放出に反対」「到底受け入れられない」という強い批判が出されました。農業や観光業関係者からは東海村ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）や福島第１原発事故で受けてきた苦しみが、新たな風評被害で、さらに長引くことを心配する声があがりました。

　茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は、東日本大震災で漁船や市場施設の被害を受けた後、漁を再開したら原発事故による魚の汚染が見つかり、休漁を余儀なくされた経験を紹介。「高校生の孫が船に乗ると言ったときに、何と答えればいいのか…」と述べ、漁業の将来への懸念を語りました。まき網漁業をしている石田洋一副会長は、福島県沖での操業を７年間にわたり自粛してきたと述べ、近隣諸国の輸入規制が続くと「死活問題」だと訴えました。

　県水産加工業協同組合連合会の高木安四郎会長は、漁業者との約束を踏みにじった政府の方針決定を批判。この１０年の努力にもかかわらず風評被害が払しょくされていない現実をあげて、「科学的に安全な製品であっても、消費者の心理的安心にはつながらない」と強調しました。

　農業団体や観光・商工団体から、丁寧な説明などの風評対策、公平・公正な賠償などの要望が出されました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月27日より転載）