原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）反対の世論を北海道内すみずみまで広げようと、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は２５日、日本共産党道委員会と共同し、「核のごみも原発もいらない」とチェルノブイリデー宣伝を行いました。

　「原発ゼロへ　とめようなくそう原発」の横断幕やのぼりが林立する札幌駅前。「市民と野党の共同を広げ原発ゼロ基本法を実現しよう」と呼びかけたリーフを配りました。

　「原発には反対しているよ」と信号待ちの女性（７１）は「ドイツはエネルギー政策を転換した。日本は福島原発事故があったのに再稼働に固執するのは信じられない」。リーフを手に男性（７８）は「核のごみを捨てる場所がない、再稼働することがおかしい。北海道を最終処分地にすることも反対だ」と怒りを込めました。

　道原発連の米谷道保常任理事は「原子力に依存しない、安全・安心で発展可能な社会づくりが必要」とし、市民と野党の共闘で「原発ゼロ基本法」を実現しようと訴えました。

　党道委員会の白鳥文秋常任委員は、「核のごみ」文献調査を受け入れた寿都（すっつ）町の町長選（１０月）に調査反対でたたかっている町議が立候補を表明したと紹介。「命よりも利潤を優先する政治を続けさせるわけにはいきません。原発ゼロの社会をつくるために野党連合政権の実現に全力を尽くします」と訴えました。