東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって政府は３１日、関係者から意見を聴き対策を検討する作業部会の初会合を福島県内で開きました。農水産業など関係団体から、政府の方針決定や風評被害対策に対する疑問や批判の声があがりました。

　作業部会は４月の政府の基本方針決定を受けて設置されました。

　福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は海洋放出「反対」の立場を改めて表明。関係者の理解なしにいかなる処分も行わない約束に反する決定をしておきながら、政府が今後理解を醸成していくと説明していることについて「何ともわりきれない」と述べました。

　県水産加工業連合会の小野利仁代表も海洋放出に反対する立場から、新たな風評被害を発生させないための意見を表明。１０年間、基準を超えて汚染した水産品を１匹たりとも出さなかった実績への理解を求めました。

　県農業協同組合中央会の菅野孝志会長は、海洋放出方針に対する国民・県民の不安や反発について「国・東電が十分に対話をせず、この問題への理解が深まっていないなかで、一方的に決定したことが根本的要因だ」と批判。信頼関係の喪失を重く受け止めるべきだと述べました。

　県水産市場連合会の石本朗会長は、漁業者が本格操業に向けて踏み出した矢先の政府方針決定に対し「大きなショックを受けている」と述べました。

　県旅行業協会と県商工会議所連合会の代表も、これまでの風評被害の実態や海洋放出した場合の新たな風評への懸念を語りました。