原子力規制委員会は11月13日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働に向けた公開審査を開始することを決めました。予定されていた議題には上がっていませんでしたが、会合の終盤、田中俊一委員長が審査に入ることを提案。他の４人の委員も了承しました。

審査開始に当たって田中委員長はこれまで「国民の目から見て、ある種の安心感が得られる状況が指標」と述べ、福島第１原発の汚染水対策強化などを求めていました。ところが一転、目に見える成果もないなかで審査再開を決定したことは無責任であり、再稼働を優先させる姿勢そのものです。

東電は柏崎刈羽原発６、７号機の審査を求める申請書を９月、規制委に提出。しかし、汚染水の漏出などが繰り返されたことから、委員から「あれ（福島）はあれ、これ（柏崎刈羽）はこれと言えない」などの意見が出され、公開の審査会合は開かれていません。

田中委員長は先月末、東電の広瀬直己社長と非公開で面談。汚染水対策の強化や作業環境の改善などを求め、広瀬社長は８日に記者会見し、作業環境の対策計画を発表しました。

この日の定例会で、田中委員長は「従来と同じように審査の前提となる問題点の指摘から行いたい」と表明。他の委員から、現状は「絵に描いた餅」だとの声もありましたが、審査開始に異論は出ませんでした。

田中委員長は会見で東電が発表した対策計画を「評価に値する」と発言。しかし、規制委が柏崎刈羽原発はじめ他の原発などから要員を回して汚染水対策強化を求めていたのに対し、同計画は柏崎刈羽原発から２０人しか回さない内容です。