ふゆみ　国の総発電量の25％が自然エネルギーって、すごくない。今年のドイツの自然エネルギーの発電量の占める割合よ。２０２０年には35％、50年には80％にするんだって。

のぼる　自然エネルギーは再生可能エネルギーともいうね。太陽光や風力発電なんかだろう。日本の再生可能エネルギーの割合は12年でわずか1・６％というから、比べるとすごいよね。

ふゆみ　ドイツは、前から地球温暖化防止のために、二酸化炭素を減らそうと、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいたのね。11年の東京電力福島第１原発事故のすぐ後に、全原発の22年までの段階的閉鎖を決めて、いっそう普及に力を入れている。

優先し買い取り

のぼる　それを支えるのが２０００年にできた「再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）」だね。電力会社に、風力や太陽光でつくった電力を他の電力よりも優先して買い取らせるんだよね。法律ができたときは自然エネルギーの発電量は６％だったというから、伸びが大きい。

ふゆみ　でも、その負担の仕組みに少し問題があったのよ。電力は欧州電力取引市場で値段が決められる。自然エネルギーの買い取り価格と市場価格の差額は、電力の消費者に負担してもらう仕組みなんだけど、今まで大企業はほとんど負担していなかった。

のぼる　なぜ？

ふゆみ　大企業側が「国際競争力をそぐな」と要求したから。メルケル政権は、今年でいえば、中小企業や一般家庭には１キロワット時ごとに５・３％（約７円）の再生可能エネルギー普及のための負担を課してきたのに、大企業２３００社は1キロワット時あたり0・05セントしか払わなくてもよかったの。

のぼる　大企業優遇だな。

連立交渉で合意

ふゆみ　毎年のように一般家庭や中小企業の負担コストが増えて、電気料金の値上げは９月の総選挙の争点にもなった。それで今回、新政権をつくる連立交渉の中で、保守のキリスト教民主・社会連合（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が合意したのが大企業の応分負担よ。

のぼる　再生可能エネルギー普及には一般家庭の負担軽減が避けられない課題だね。

（おはようニュース問答　２０１３・11・15（金）より）