安全性より収益重視・・武田氏　柏崎刈羽で東電批判

参院予算委

　日本共産党の武田良介議員は１８日の参院予算委員会で、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）で侵入検知に関する核防護設備を損傷させていた問題について、原子力規制委員会が同日に最も深刻な状態だと評価したことを受け、「東電は原発を運転する資格はない」と批判しました。

　武田氏は、１７日の参院予算委の質疑で、小早川智明東電社長が侵入検知装置の故障発覚後も、２月１８日の規制委員会への報告を求められるまで問題の重大性を認識せず、指示をしていなかったことが明らかになったと述べ、現場任せの姿勢を批判しました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東電は福島第１原発でのデータ偽造やＩＤ不正利用がある。『東電スペシャル』と言える事業者としての悪い特徴がある」と述べました。

　武田氏は「繰り返されるデータ改ざんや隠蔽（いんぺい）に対し、どう指導してきたのか」と追及。梶山弘志経済産業相の「外部の力を借りながら指導していきたい」との答弁に対し、「そう言って繰り返されてきた」と批判しました。

　武田氏は、安全性が繰り返し無視される背景に「柏崎刈羽原発の再稼働による収益がある」と述べ、東電の経営方針の「新々・総合特別事業計画」での「再稼働の実現」による「収益」増加の記述を指摘。「株価の下落が続く中で再稼働への焦りがあったのではないか」とただしました。

　更田氏は、原発事業者としての東電の適格性について「今後、検査が（適格性を認めた）保安規定に関わる疑問におよぶ可能性を否定するものではない」と述べました。

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再稼働ありき　やめよ・・藤野氏　許可取り消し求める

衆院連合審査

　日本共産党の藤野保史議員は１８日の衆院経済産業・原子力問題特別委員会の連合審査会で、東京電力柏崎刈羽原発への不正侵入などを防ぐ機能が喪失しながら、代替措置を取っていなかった問題を取り上げ、原子力規制委員会が東電に出した設置変更許可の取り消しを求めるとともに、再稼働ありきの政府の責任を追及しました。

　藤野氏は、原子力規制庁の現地検査で東電が２０１８年１月～２０年３月においても機能喪失があったと指摘を受けたとしていることに言及。「１８年１月以前に機能の喪失はなかったのか」とただしました。東電の小早川智明社長は「以前についても調査は進める」としか答えませんでした。

　藤野氏は、同原発６、７号機の再稼働に向けて事実上の「合格証」である設置変更許可を規制委が出したことについて、「東電には原発を運転する資格も能力もない。設置変更許可は取り消すべきだ」と求めました。

　規制委の更田豊志委員長は「検査を積み上げていく過程でそのような議論が出てくることも否定しない」と述べました。

　さらに藤野氏は、経産省幹部が昨年８０回も新潟県入りし、再稼働への地ならしを行ってきたとして、「今回の事案も、再稼働ありきで奔走してきた経産省の責任は極めて重い」と批判。梶山弘志経産相が「原子力政策について国民の理解を得る一環だ」と居直ったのに対し、藤野氏は「経産省は原発再稼働路線そのものをやめるべきだ」と強く迫りました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月19日より転載）