東京電力柏崎刈羽原発７号機の原子炉起動前検査が今年４月に完了が見込まれる中で、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる焦点は、立地自治体の新潟県と柏崎市、刈羽村の同意の是非です。県民からは、東電に「原発を動かす適格性」があるのか、再稼働の是非に県民の声を反映させるべきだなどの声と運動が高まっています。

　（新潟県・伊藤誠）

　東電は１月２５日から柏崎刈羽原発の安全対策工事完了の住民説明会を、県内５会場で順次開始。ところが原発の心臓部である中央制御室に他人のＩＤカードで入室した問題や７号機の安全対策工事の未完了など重大事案が相次ぎ判明。住民から東電への不信や批判の声が多数あがっています。説明会に参加した「原発を考える柏崎刈羽連絡センター」の高橋優一さんは、「ＩＤ不正使用は隠したかったのではないかと、管理体制などを指摘したが、東電は『核セキュリティーの観点から』と答えなかった。大雪が重なった場合の避難の実効性なども、納得できる説明はなかった」と批判しました。

　１月２７日、県庁で市民団体「原発の再稼働と未来のにいがたを考える県民の会」が記者会見し、原発再稼働の是非の判断には花角英世知事の公約でもあった「県民の信を問う」機会を設けることを求める署名運動を３月から開始することを発表しました。

　昨年８月に発足した柏崎刈羽原発から３０キロ圏内（ＵＰＺ）議員研究会は、立地３自治体以外のＵＰＺ自治体と東電の間で、再稼働の事前了解権を盛り込んだ安全協定の締結を目指し、５月末までに協定案をまとめるとしています。