「原発ゼロをめざす島根の会」は２月５日、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発（松江市）の２号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体などさまざまな組織・団体からしっかり意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子の両共同代表ら６氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が参加しました。

　岡崎共同代表らは「県民世論をくみ尽くすよう、積極的に多様な意見を聞くべきだ」と訴えました。

　島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施における県の対応も追及し、県は再発防止を中電に求める立場にありながら、具体的な改善策の提示も適切な措置を講じることも要求していないと指摘。「何度も不正を繰り返す中電に対し、県としての責務、役割を主体的に果たしてほしい」と強く求めました。

　県防災部の森本敬史次長は、避難計画について「対策に終わりはなく、訓練等を踏まえながら継続的に実効性の向上を図っていく」と回答したのに対し、参加者は、軽々に再稼働判断は行わないよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月7日より転載）