大阪地裁での関西電力大飯原発の設置変更許可取り消し判決（４日）を受け、日本共産党島根県議団は９日、中国電力島根原発２号機の基準地震動（８２０ガル）を「おおむね妥当」とした規制委の評価（２０１８年２月）の不備を指摘し、島根県として規制委に基準地震動の再検証を求めるよう要請しました。

　規制委の「審査ガイド」には、過去の地震データを基にした平均値からずれる「ばらつき」を考慮する必要があると明記。しかし、関電は「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めていました。

　尾村利成、大国陽介両県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調。１６年４月の熊本地震では、連続地震で倒壊した建物が多数あったと指摘し「新規制基準に連続地震を取り入れるべき」であることも要求しました。

　森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。

　尾村県議は「国任せ、国の審査待ちの姿勢では県民の命と安全を守れない。県として徹底した独自の検証が必要」と訴えました。

　舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月11日より転載）