全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１０月２９日、衆院第２議員会館で会見を行いました。東日本大震災・福島第１原発事故からまもなく１０年を迎えるもとで、「福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざして大運動を取り組んでいく」と表明しました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長は、原発事故被害者の賠償の打ち切りや放射能汚染水の海洋放出を検討するなど、「政府は原発事故をなかったことにしようとしています。今こそ原発ゼロの展望を語りながら、国民的な運動として大きく広げていきたい」と話しました。

　日本科学者会議、農民運動全国連合会、自由法曹団の代表がそれぞれ発言。原発ゼロを求める国民の声が「原発ゼロ基本法案」の野党共同提案に結実したにもかかわらず、与党が審議拒否を続けていることや、菅義偉政権が所信表明演説で原発推進を表明したことなどに対して批判の声が相次ぎ、「世論を広げながら、原発ゼロを実現させたい」とのべました。

　大運動の期間は、１１月１日から１年間。具体的な取り組みとして、「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」を幅広い団体・個人に呼びかけながら行うなどとしています。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加し、「市民と野党の共闘を発展させながら、ご一緒に原発ゼロを実現しましょう」とあいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月30日より転載）