敷地内の断層について活断層かどうかが焦点になっている日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）の審査で使う地質データを原電が無断で書き換えていた問題について、原子力規制委員会の審査会合が１０月３０日に開かれました。地震などの審査グループとは別に、同社の管理体制について検査グループが検査することになり、規制委は１１月中にも公開会合を開きたいとしています。

　検査では、今回の書き換えに関する同社のデータの管理状況や原因分析の妥当性を調べ、必要に応じて本店などへの立ち入りを検討するといいます。

　書き換えは２月に規制委の指摘で発覚。原電は６月になって、ボーリング調査結果の資料で地層の状態を示す記載を８０カ所書き換えていたと説明しました。規制委は調査を委託した会社の報告書からどう変わったのかを説明するよう求めていました。

　原電は３０日までにボーリング調査会社の１次データを提出。今後、地層に関する肉眼観察結果と関連づけた資料を提出するといいます。規制委は「審査が継続できる状況になった」として、中断していた審査を再開する方針です。

　敦賀原発2号機をめぐっては、2015年3月に規制委の調査チームが原子炉直下を通るＤー1破砕帯(断層)が敷地内を走る活断層「浦底断層」と連動する可能性があると判断。原電は活断層ではないと主張し、１５年１１月に再稼働の前提となる審査を申請しました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月31日より転載）