東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町・石巻市）の再稼働に反対する市民団体（５３団体）は１０月９日に県庁内で記者会見し、県に提出していた公開質問状への回答を発表しました。

　５３団体を代表して多々良哲氏は、原発の再稼働に関する住民説明会の追加開催要求への拒否回答は「承服できない」と批判。新型コロナ感染症拡大中の説明会強行で、県民参加は十分といえないと強調しました。

　住民説明会で村井嘉浩知事が参加を約束した原発事故時の避難訓練と、再稼働への事前了解は関係ないとする回答に対し、「知事は、県民の命やくらしを守る立場で検証せず、国の立場で県民に対峙（たいじ）している」と批判しました。

　原発問題住民運動宮城県連絡センターの中嶋廉氏は、女川原発の冷却系（原子炉を冷却する仕組み）の故障時に使う「代替循環冷却系」が、既設の冷却系と配管を一部供用しているとする回答に対して、「代替として機能する保障が無い」と強調しました。

　「フィルターベント」について、事故時に機能した実績が海外でもないと認める回答だったとし、検証が必要だと指摘。「避難計画」への回答に具体性がなかったことなどを示し、県議会でよく審査してほしいと要望しました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月10日より転載）