政府会合で

　東京電力福島第１原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム（３重水素）汚染水の処分方法をめぐって、政府は１０月８日、関係者から意見を聴く会合を開きました。全国漁業協同組合連合会（全漁連）と福島県水産加工業連合会の両代表はいずれも、薄めて海に流す案に「断固反対」の立場を表明しました。

　福島県水産加工業連合会の小野利仁代表は事故発生以来９年半、“風評の最前線”にいる業界の苦悩について述べました。試験操業で沿岸の魚は当初の２割程度しか水揚げされない状況では「商売ができない」こと、福島の魚を外しても流通する形態になっている現状を紹介。「コロナ禍の消費低迷で真っ先に切られるのが福島県」「当たり前の商売をさせて」と訴えました。

　全漁連の岸宏会長は福島の漁業者が放射能汚染に苦しみ続け、本格操業にむけて血のにじむ努力をしているなか、「海洋放出となれば風評被害の発生は必至。きわめて甚大な被害を憂慮する。国民の理解が得られない海洋放出はわが国漁業者の総意として反対だ」と述べました。

　会合は７回目。これまで福島の地元自治体や近隣３県、農林水産業や観光業、小売業などの関係者、経済団体、消費者団体、周辺住民などから意見を聴きました。環境放出には反対・懸念の意見が圧倒的。処分方法を拙速に決めず、タンクを増設し保管継続を求める声が広がっています。

速やかに決定　経産副大臣

　会合で座長を務めた江島潔経産副大臣は会合後の記者会見で、処分方法について計７回の会合で出た意見を「重く受け止める」とする一方、汚染水タンクの敷地がひっ迫しているとして、「待ったなしの状態。可及的速やかに、政府としての判断を出さねばならない」と述べました。

　８回目の会合の開催の要否は今後検討するとし、関係者から意見を聴く会合を今回で打ち切る可能性を否定しませんでした。