福井県は８月２７日、原発の同時事故が新型コロナウイルス感染症の流行下に生じた場合を想定した原子力防災訓練を初めて実施しました。コロナ禍を理由に、規模が昨年よりも大幅に縮小され、実効性に疑問を残しました。

　事故想定は、若狭湾沖を震源とする震度６弱の地震が発生。運転中の関西電力の大飯原発３号機（おおい町）と高浜原発４号機（高浜町）が外部電源を喪失し、全面緊急事態に至るもの。

　約１３キロの至近距離にある両原発の避難計画が７月に改定され、同時事故想定やコロナ感染防止対策が盛り込まれました。

　今回の避難訓練に参加した住民は５０人で、昨年の１０００人から大幅縮小し、大飯原発から５キロ圏のおおい町の住民が、３０キロ圏外の敦賀市にバスで移動しました。コロナ対策でマスク着用や手指消毒、「３密」回避などを行い、一時集合施設に入る前に、感染疑いがある人や濃厚接触者を検温で確認し、施設内を分け、バスも別便としました。放射性物質が飛来する危険がある場合は施設やバスの換気は行いません。

運転は論外

　日本共産党の佐藤正雄県議の話　感染防止対策をとれば、バスは最大２倍必要だとされていますが、実際に確保できるのか疑問です。換気できない中で感染力をもつ無症状者が潜在した場合のリスクも懸念されます。そもそもコロナ禍の中で原発の運転は論外です。

（「しんぶん赤旗」2020年8月28日より転載）