「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は８月２７日、東京電力福島第１原発事故で発生したトリチウムを含む汚染水の海洋・大気への放出をやめるよう経済産業省に要請しました。県内外から寄せられた、海洋放出などに反対する安倍晋三首相と梶山弘志経済産業相あての２３万３３８９人分の署名も提出しました。

　汚染水については、政府の小委員会が海洋や大気への放出を「現実的な選択肢」とする報告書を提出しています。

　角田政志実行委員長は、海洋や大気への放出は「県民の生活、なりわいを壊すものだ」と批判。農林水産業の生産者団体をはじめ多数の県民が反対していると指摘し、「二つの選択肢しかないような議論はやめ、陸上長期保管など別の選択肢を検討するべきだ」と迫りました。

　「ずっとタンクに置くわけにはいかない」とする経産省の担当者に対し、角田氏は「汚染水の処分は必要だが、今すぐ結論を押し付けるべきではない」と述べました。

　野党統一の金子恵美衆院議員（福島１区）が同席し、「署名やパブリックコメントに示された声を重く受け止めてほしい」と求めました。

　同実行委員会には、福島県労連などでつくるふくしま復興共同センター、福島県平和フォーラム、農林漁業団体、消費者団体などが参加しています。

（「しんぶん赤旗」2020年8月28日より転載）