原子力規制委員会は８月２６日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の保安規定について社長の責任などを明記した新たな案を議論しました。委員から、安全に関する重要な決定過程について透明性を確保するよう求める意見が出て、さらに議論することになりました。

　保安規定は、事業者が守るべき原発の管理事項などを定めたもの。事業者が作成し、規制委の認可を受ける必要があります。

　東電は、今年３月に柏崎刈羽原発の保安規定変更申請書を提出。規制委は５月、福島第１原発の廃炉をやりきるなどの「7つの約束」の順守や社長の責任を明確でないとして、約束が守られなければ保安規定違反となる記載にすることなど再検討を要請していました。

　２０１７年の同原発６、７号機の設置変更許可に当たって、福島第１原発事故を起こした東電の原子力事業者としての「適格性」が議論となりました。「７つの約束」はその際、規制委の求めに応じて東電が提出した文書などに示されたもの。東電は保安規定に反映させると約束していました。

　新たな変更案では、７つの約束の「内容を順守する」と明記。順守に当たっては「福島第１原発の廃炉はもとより、福島の復興及び賠償をやり遂げる」などとした「基本姿勢」を定めています。

東電「７つの約束」（要旨）

　(1)廃炉をやりきる覚悟と実績を示す

　(2)柏崎刈羽原発の安全対策に必要な投資を行う

　(3)原発の運営は安全性の確保を前提とする

　(4)不確実・未確定な段階でもリスク低減に取り組む

　(5)規制基準順守にとどまらないさらなる安全性の向上させる

　(6)社長はトップとして原子力安全の責任を担う

　(7)社内の関係部門の異なる意見や知見を一元的に把握する

（「しんぶん赤旗」2020年8月27日より転載）