全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は８月２５日、第１８回連続学習会を東京都内で開き、オンラインでも配信しました。福島県いわき市在住で、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんがオンラインで講演しました。

　伊東氏は、避難指示の出た１２市町村のうち１１市町村で帰還宣言が出たものの、働く場、交通、医療・介護など生活基盤が不十分なままだと指摘。政府が進める「福島イノベーション・コースト構想」について「県民の復興を脇に置いたものだ。多くの県民が求めているのは、元の生活の復旧・復興だ」と強調しました。

　原発に固執し続ける安倍政権と財界を批判。「『原発をなくす』は国民過半数の声だ。事故の惨状と教訓を語り続け、粘り強い運動で決着をつけよう」と呼びかけました。

　「原発被害者訴訟支援・東京首都圏ネットワーク」の青龍美和子弁護士が全国でたたかわれている訴訟の勝利へ向け、傍聴や公正な判決を求める署名など支援を強めてほしいと呼びかけました。

　学習会では、野党が共同提出した原発ゼロ基本法案の審議・成立を求める新しい署名に取り組むことが報告されました。