衆院経済産業委員会は５月２２日、電気事業法等改定案を自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　笠井亮議員は質疑で、電気料金の４割を占める託送料金に原発コストが転嫁されている問題についてただしました。託送料金とは、小売り事業者が送配電網の使用料として送配事業者に支払っているもので、その中には原発使用済み燃料の再処理費用や東京電力福島第１原発事故の中間貯蔵施設の費用などが上乗せされています。

　笠井氏は「国民が原発を好んで選んだのではない。国策民営で原発を推進したつけを託送料金に転嫁することは、再エネ１００％の電力会社を選択している利用者にも原発コストを負担させるものだ」と批判しました。

　資源エネルギー庁の高橋泰三長官は「公益的課題として公平に負担してもらう仕組みだ」と答弁。梶山弘志経産相も「託送料金制度の設計上、不適切ではない」と開き直りました。

　笠井氏は「託送料金の内訳をブラックボックスにしたまま、再エネ導入拡大を口実に電気料金に転嫁を迫るやり方はやめるべきだ」と主張。反対討論でも「同法案は、市民・地域主体の再エネ導入を抑制し、原発と石炭への依存を将来にわたり固定化するものだ」と批判しました。